経済経営学部　山本啓一教授の専門ゼミナールは、金沢市と連携し「令和７年度大学連携地域力創造プロジェクト」として、「被災時の安全・安心の仕組みづくり ― 防犯の観点からの避難所運営とまちづくり ―」をテーマに、１年間にわたり調査・研究に取り組んできました。本プロジェクトには26名の学生が参加し、地域課題を自分事として捉え、課題解決に向けて実践的に学ぶことを目的に取り組みました。

２月４日（水）に金沢市役所にて成果報告会が行われ、３年次生９名が参加しました。能登半島地震の際に避難所生活を経験した学生たちの率直な思いや避難所運営の実態、これまでに実施してきた行政・警察・地域団体へのヒアリング調査、被災地での現地調査、地域住民と連携したワークショップ等の成果について報告しました。調査を通じて、避難所における安全確保や安心感の醸成には、設備や制度だけでなく、人の動きや空間の使われ方といった「防犯の視点」が重要であることが明らかになりました。

ゼミでは、犯罪機会論や防犯環境設計（CPTED）の考え方をもとに、避難所生活における不安やリスクを整理し、具体的な改善策の検討を行いました。その成果として、避難所の安全性を点検するためのチェックリスト案や、地域防災計画の中に防犯の視点をどのように組み込むべきかといった実践的な提案が示されました。また、避難所の防犯に関するガイドラインや犯罪に配慮した災害時避難所運営のガイドブックが提案されたほか、地域コミュニティと協働しながら課題解決を目指すプロセスそのものについても共有されました。

本成果報告会は、大学と地域が連携して防災・防犯を考える意義を再確認するとともに、今後の地域コミュニティの絆と金沢市の防災の在り方を考える機会となりました。