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学部・学科・組織

経済経営学部 マネジメント学科(新設)

経済経営学部
マネジメント学科(新設)
FACULTY OF ECONOMICS AND MANAGEMENT

教育理念
組織や社会で活かされるマネジメント力で、
誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指す

社会人に必須の知識といえる経済、経営、法律、会計、ITの分野を勉強し、その知識を元に考える力を身につけ、就職後も現場の状況に応じて自身で考えながら仕事を進めていく。そのような自らマネジメントしていく力を養うのが経済経営学部での学びです。
社会人として成果を出すことを見越した教育、その鍵となるのが初年次教育です。目標も定まらない状態の1年次から学生全員がゼミに所属し、授業を 通して就職活動にもつながるキャリア教育を教員の手厚い指導により進めていきます。
就職においては、これまで公務員、なかでも警察官を多く輩出してきました。今は、警察も防犯部門の重要性が高まっており、警察官と自治体職員に求められることも似てきています。公務員を目指すことは、社会で求められる力を高いレベルで身につけることになり、将来の可能性を広げることになります。私自身、福岡県警犯罪予防研究アドバイザーをつとめていることもあり、警察官育成の道をもっと強化していきます。

学びのポイント

  • 社会人のための主要5分野を学ぶ

    社会人として必要な経済、経営、法律、会計、ITの知識を学び、課題解決型授業などを通じて、ジェネラリスト※としての力を養成します。※広い分野における知識・技術経験をもつ人。

  • 初年次から「社会で必要な力」を育成

    初年次から全員がゼミナールに所属。「知識を元に考える力」と「経験をふりかえり成長につなげる 力」の両方を段階的に育成します。キャリア教育も担任が担当します。

  • 公務員への道を徹底的にサポート

    初年次から社会科学科目全般が必修科目となり、数的スキルを高める授業も履修します。全国の県警や 自治体ごとの小論文対策や面接対策など強力なサポート体制もあります。

  • 地域・企業の課題とリンクした授業

    初年次から企業の課題解決に取り組みます。上位学年でも、地域課題に取り組むゼミや、地域安全マッ プづくりを小学校で行うボランティア活動など実践的な活動が豊富です。

就職のポイント

社会人として求められる主要5分野を幅広く身につけ、さらにその知識を活かして現場で考え、周囲と 協力しながら課題解決へ導くマネジメント人材は、どんな職場でも求められています。

公務員養成塾を初年次から開講し、試験対策を実施。各都道府県によって異なる小論文の個別指導を行うなど、きめ細やかな支援体制により多くの公務員を輩出してきました。

これまで多数の卒業生が警察官として活躍しており、そのネットワークを活かし、OBを招いて警察官志望の学生への支援を強化しています。

取得可能な資格

中学校教諭一種(社会) 中学校教諭一種(保健体育) 高等学校教諭一種(地理歴史・公民) 高等学校教諭一種(保健体育)

卒業後の進路

地方自治体行政職(県庁・市役所) 警察官 商社・卸売 消防士 金融 教員(中学・高校) 小売・流通 メーカー サービス など

4年間の学び

経済・経営・法律・会計・ITの5分野を学ぶとともに、
知識を元に考える力と経験を元に成長できる力を身につける。

教育課程編成方針

人材養成の目的達成のため幅広く豊かな教養を培う人間力教育、時代の変革に対応し社会が求める実践 力を身につける実学教育、及びグローバル時代に活躍できる国際人教育を3つの柱とし、以下の4点を基本として教育課程を編成する。

  1. マネジメントに必要な経営・経済及び法律知識の修得
  2. 広い視野と豊かな教養に基づき、現代社会に生起する多様な諸問題に対して円滑に対応できるコミュ ニケーション力の養成
  3. 自ら問題を発見し、的確な判断によって解決できる能力の養成
  4. 国際社会で活用することができる基礎的な英語・中国語力の養成
  • 法律

    法律学の基礎知識及び思考方法を修得し、バランスのとれた問題解決能力を身につけます。

  • 会計

    簿記や会計の基本的な知識・技能を身につけ、決算書や数字を通じて会社の財政状態を判断できる力を養います。

  • 経済

    インセンティブの考え方を理解し、様々な問題に効率と公平を調整した解決策を示す力を養います。

  • 経営

    企業の戦略やマーケティングの事例・理論を学び、新しい価値を生み出せる思考力や実行力を養います。

  • IT

    PCの操作からIT活用事例までを学び、ビジネスにITを活用するスキルや発想力を養います。

3つのポリシー

経済経営学部では、建学の精神に基づき人材育成の目的を達成するための方針として、3つのポリシーを定めています。

学位授与方針(ディプロマポリシー)

人材養成の目的に沿って、以下の要件を満たし、所定の単位を修得した者に、学士(マネジメント学)の学位を授与する。

  1. 広い視野、豊かな教養と社会人としてのモラルを兼ね備え、諸課題に柔軟に対応することのできる学生
  2. 経営・経済、法律、スポーツ等の幅広い分野で活躍できる総合的マネジメント能力を有する学生
  3. リーダーとして、地域社会と国際社会に積極的に係わることのできる学生

教育課程編成方針(カリキュラムポリシー)

人材養成の目的達成のため幅広く豊かな教養を培う人間力教育、時代の変革に対応し社会が求める実践力を身につける実学教育、及びグローバル時代に活躍できる国際人教育を三つの柱とし、以下の四点を基本として教育課程を編成する。

  1. マネジメントに必要な経営・経済及び法律知識の修得
  2. 広い視野と豊かな教養に基づき、現代社会に生起する多様な諸問題に対して円滑に対応できるコミュニケーション力の養成
  3. 自ら問題を発見し、的確な判断によって解決できる能力の養成
  4. 国際社会で活用することができる基礎的な英語・中国語力の養成

入学者受入方針(アドミッションポリシー)

人材養成の目的を達成するため、主体性をもって勉学に励むことができる以下のような学生を広く求める。
経済経営学部で学ぼうとする明確な意欲を持ち、行動力や意欲・熱意に富んでいる人、現代社会の動きに興味と関心を抱き、知的好奇心旺盛な人、国際社会での活躍を志している人を求める。

カリキュラム