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藤岡ゼミ 能登高校がもたらす経済効果を発表

経済経営学部 / 2020.01.21 update

能登高校の地域への経済効果を調査している経済経営学部藤岡ゼミの学生が1月17日、能登町役場で持木一茂町長や同校生徒に対して同校の地域への経済効果が年間で21億3529万円に上るとの試算結果を発表しました。調査では、2018年に生み出された経済効果を金額に換算して評価し、高校があることで町の定住人口が維持され、地方交付税や住民税の歳入維持につながるほか、町内消費の拡大が約15億5466万円と試算しました。このほかに雇用の維持や町外に進学した場合の余計な交通費の低減が図られると指摘し、高校存続が地域活性化に資すると結論付けました。本活動に取り組んだ田中沙采さん(経済経営学部マネジメント学科3年)は「調査して、高校の存続が大きな経済効果をもたらすことを実感した」、能登町出身の椿原綾音さん(国際コミュニケーション学部3年)は「高校がなくなれば、同世代の若者が能登に戻る可能性がより限られてしまうことも分かった」とそれぞれ話しました。

本活動は、「高等学校が地域にもたらす経済波及効果の調査と発信」として大学コンソーシアム石川の地域課題研究ゼミナール支援事業に採択されています。

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